女性就労と少子化対策は難解な問題とは思えません。外国に先例があり、どうすればよいか解っているからです。にもかかわらず、歴代内閣に担当大臣を置いていても成果が見えて来ません。

　高度成長期には、夫は会社人間で妻は家事育児という性役割が形成されました。それによって得られた成功体験を、未だに忘れられないのでしょう。今や激動する世界経済と無縁でいられない状況にあっても、その成長経済の再来を夢見ているとしか思えません。

　低所得階層の若者たちは、専業主婦などという概念は持ち合わせていませんし、結婚の夢すら持てずにいます。都会に暮らしていては生活できないと、地方に活路を見出し農業や漁業などの一次産業に携わる者が出て来始めています。さらに其れに留まらず、食品加工から流通販売まで業務展開させ六次産業化を押し進めることになるでしょう。都会には低賃金の非正規雇用しか見当たらないことが、若者のフロンティア精神に火をつけるのだと思います。

　望めば誰もが正規社員か限定社員になれて、週３日働いた者の年収が週６日働いた者の年収の半分という明瞭な賃金体系になぜならないのかが不思議です。戦後70年になる民主教育と男女平等の成果が表面的なのか、既得権益を守ろうとする支配階層が戦後も変わらず存在し続けているかと勘ぐりたくなります。

　若い夫婦が共に限定社員で週３日づつ働き、正規社員の年収と同じになるならば、家事も育児も介護も夫婦で分担することが出来ます。男女の雇用機会が均等になり出産と育児にかかる経済的負担を無くせば、少子化の抑止に繋がることは十分考えられます。

　少子化対策で人口減少抑止を計るのが当然のものと考えられていますが、それに必要な財源が確保出来るかが問題なのです。限られた国の予算の中から、どれだけ優先されるかにかかっているのです。小手先でお茶を濁している政策を見るならば、不退転の決意で頑張ったが少子化抑止は出来なかったと表明することになります。少子化対策には莫大な費用が必要ですから、人口減少分を海外からの技術労働者で補えば低予算で解決すると思っているに違いありません。

　政府は観光で来日する外国人を増やそうとしていますが、増やそうとしなくても増えているのが在留外国人です。数多くの中国や韓国そして東南アジアの人たちが在留するようになり、互いの文化を認め合う努力をして共存共栄の道を辿るのが次善の策でしょう。ほぼ単一民族である日本を維持することが最善であっても、残念ながら現実的とは思えなくなって来ているからです。