かつてのフランスは今日の我が国のように少子高齢化が進み、人口減少に歯止めが効かない状況にあったようです。そして今日のように出生率が回復して少子化に歯止めがかかったのは、保育施設の充実と多様な子ども手当などの経済的な支援が功を奏した為です。我が国は至緊の課題として担当大臣まで置いて努力していますが、環境整備は進まず出生率は回復の兆しすら見えていません。

　少子高齢化による我が国の経済危機を回避する為に海外から労働力を導入する必要はありますが、出産子育てで退職した女性と定年退職した高齢者の再雇用も必要です。小さな子どもがいる若いお母さんが就職を希望しても、保育施設が不足していて待機させられてしまうのは周知のことです。

　少子化が進行するに連れて非婚化も顕著になって来ていますが、この現象は我が国特有のものではありません。草食男性やオタク男性が増えた為と決め付けられた感がありますが、恋愛に積極的に見える韓国やイタリアでも非婚化は進行しているのです。さらに、女性が働いているフランスとアメリカそしてデンマークやスウェーデンなどでは出生率が上がっています。非婚でも安心して子どもを産める環境を整えるのが重要なポイントです。

　保育施設を増加させるには、公設民営の方式をとるのがよいでしょう。そして保育施設には、最寄り小児科クリニックと提携した病児保育施設の併設が必要です。保育士と看護師と社会福祉士を擁するNPOに運営を任せるのがよく、地域の子育て経験者などの社会資源を取り込むのが肝要でしょう。スタッフには資格以上に能力を重視し、能力があれば資格を取得が無くても資格者と等しく登用するのがポイントです。

　かつて若い女性は結婚対象に３高を求めましたが、昨今は平均を求めるのだそうです。とは言え平均的なのにも容易に出会えるものではありません。さすがに玉の輿や専業主婦を望む女性は減少したように思いますが、結婚して子どもが生まれたら専業主婦に甘んじるしかありません。そうしていられるのも経済的な後ろ盾があるからで、そこから非婚化と少子化が始まっているように思われてなりません。子どもを産んで育てる大変さを考慮したら、支援金を支給して経済的不安を払拭してあげなければならないでしょう。

　オランダに解決のヒントがありました。男女の雇用条件を均等にして夫婦が週半分ずつ就労するのです。夫婦で一人分の給料が得られ育児と介護にも当てられる時間が一人分得られます。週半分就労し、週半分育児と介護に関われるのす。温故知新、“足るを知る”ことが心豊かな生活を取り戻す方策のように思えてなりません。